2009年に始まった電力の固定価格買取制度(FIT)が10年目の2019年をもって順次終了することになりました。そこで課題になってくるのがFIT終了後の対応策「卒FIT」です。
でも、みなさんの中には「卒FITって何?」「そもそもFITとは何なの?」などなど、疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか?そこで、本記事ではFITの基本から卒FITの選択肢まで分かりやすく解説していきます。卒FITに興味がある方や実際に卒FITを検討中の方はぜひ参考にしてくださいね。
目次
卒FITとはFIT制度終了後の対応策のことです。卒FITについて理解するためにはFIT制度とは何かについて知るのが近道です。
FIT制度(固定価格買取制度)とは、一定の期間にわたって電力の固定価格での買い取りが保証される制度のことです。
FIT制度は導入するのに高い費用がかかる発電設備を普及させることを目的として創設されました。
FIT制度のもとでは、固定価格での買い取りが保証されるので、発電設備にかかったコスト回収の目処がつきやすくなります。
ところが、FIT制度は2019年以降に順次終了することになりました。
2019年は太陽光発電におけるFIT制度が始まった2009年からちょうど10年目の年です。
FIT制度の利用を始めてから10年を経過すると固定価格での買い取り保証がなくなるので、その後の対応が問題となります。それが「卒FIT」なのです。
FIT制度終了後の「卒FIT」の選択肢についてご紹介します。
主な選択肢は3つあります。順次見ていきましょう。
現在契約を結んでいる電力会社にそのまま売電を続けるという選択肢があります。
固定価格での買い取りが保証されなくなるので、買い取り価格が大幅に下がる可能性が高いとされています。
価格が下がる可能性は高いものの、収入自体は確実に得られるので手堅い選択肢だと言えるでしょう。
新しい買い取り先と契約を結んで売電を続ける選択肢もあります。
この場合も固定価格での買い取りは保証されないので、契約の内容次第ということになります。
買い取り価格が大幅に下がる可能性が高いことに変わりはありません。
家庭用発電設備で生み出した余剰電力を電力会社に売るのではなく、家庭で自家消費するという選択肢があります。
この「電力の自家消費」という方法は、卒FITのための有望な選択肢として近年注目されています。
電力の自家消費のためには家庭用蓄電池などを導入する必要があります。
FIT制度の終了後に売電を続ける選択肢もありますが、固定価格での買い取りが保証されないので収入が大幅に下がる可能性が高くなります。
低価格で無理に売電を続けてもコストを回収できない恐れもあります。
そこで最近注目されているのが、家庭用蓄電池の導入による自家消費という選択肢です。
政府も蓄電池の導入は推奨しており、将来性が見込まれています。
実際、蓄電池の導入には様々なメリットがあります。それをご紹介しましょう。
家庭用蓄電池を導入すると電気代を節約することができます。
もし現在の電力会社との契約が「従来電灯プラン(24時間電気代が同じ)」なら、深夜時間帯に電気料金が安くなる「時間帯別電灯プラン」に契約変更します。
その上で、家庭用蓄電池で深夜時間帯に蓄電しておき、その電力を昼間の時間帯に使うようにすれば電気代を安くすることができます。
電力会社によってはこの方法で電気代を半分に減らすことも可能です。
災害時の非常用電源になることも家庭用蓄電池を導入する大きなメリットです。
大規模災害が毎年のように多発している近年では、非常用電源の必要性が増々高まっています。
災害時に停電しても、家庭用蓄電池があれば数日分の必要電力を確保することができます。
災害時には電力供給がストップする可能性があるので、家庭用蓄電池の導入は非常時の危機管理という観点からも非常に重要です。
家庭用蓄電池の導入では補助金制度を利用することができます。
これもメリットの一つと言えるでしょう。
政府は家庭用蓄電池の導入を推進しており、2019年から補助金や助成金が交付されることになりました。家庭用蓄電池の導入には高いコストがかかるので、補助金が出るのはとても助かります。
補助金・助成金の交付に関しては条件が規定されているので、詳しいことは各都道府県や市町村にお問い合わせてください。
以上、卒FITについて解説させて頂きました。
FIT制度終了後の選択肢の中で最も将来性のある方法を見極めることが大切です。
最近では「蓄電池の導入」という選択肢が最も有望視されています。みなさんの中にも実際に蓄電池の導入を検討中の方がいるかもしれません。
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