fit制度が終了！？今後の選択肢を分かりやすく解説！｜埼玉、東京、神奈川のエコキュート交換救急隊の設置

2019年にfit制度（ 固定価格買取制度）が終了するというニュースが話題になりました。はたしてfit制度は終了したのでしょうか？また、fit終了後の選択肢はどのようなものがあるでしょうか？本記事ではそんな疑問に分かりやすくお答えします。

fit制度とは何か？

fitとは「feed　in tariff」の略で、太陽光・風力・水力・地熱などの再生エネルギーで作られた、電力の固定価格買取制度のことです。fit制度は2009年に始まりました。
この制度を利用すると、太陽光発電で作ったエネルギーを電気事業者が固定価格で買い取ってくれます。
fit制度の開始を受けて、多くの人が高額での売電を目的として太陽光発電の設備を導入しました。

2019年11月にfit制度が終了？

ところが、2019年11月に「fit制度が終了する」として大きなニュースになりました。
はたして2019年にfit制度は終了したのでしょうか？

結論から言うと、制度そのものが終了したのではなく、2019年以降に順次終了していくというのが正確な情報です。
fit制度では10年間の固定価格買い取り期間が定められているので、制度が開始した2009年からちょうど10年目の2019年から順次終了するということなのです。
ですから、2009年からfit制度の利用を始めた人は2019年に終了しますが、2009年より後の年に始めた人の場合は2019年以降も10年の期限が来るまでは制度は継続することになります。
2019年にfit制度自体が全て終了すると誤解している方もいるかもしれないので、正確な情報をしっかり把握しておきましょう。

fit終了後の選択肢は？

固定価格での売電を目的として自宅に太陽光発電システムを設置した人は、fit終了後にはそのまま売電を続けるか否かの選択をせまられることになります。
ここでは、fit終了後の選択肢についてご紹介します。

そのまま売電を続ける

一つ目はそのまま売電を続けるという選択肢です。
fit制度の買い取り期間が満了後も契約が自動継続となっている場合は、新しい単価で買い取りが継続されることになりますが、契約が自動継続になってない場合は、いずれかの売電事業者と新たに契約を結ぶ必要があります。
また、fit制度では10年の間は1kWh あたり48円で買い取ってもらえましたが、fit終了後は固定価格での買い取りは保証されなくなるので売電価格が大幅に下がる可能性が高いです。
一説によると、7円ほどになってしまうと言われています。

自家消費する

fit制度終了後は売電を行なわず、電力を自家消費するという選択肢もあります。
自家消費するには蓄電池やエコキュートを購入する必要がありますが、売電を続けたとしても安い値段でしか買ってもらえないなら自家消費して電気代を浮かすというのは賢い選択肢と言えるかもしれません。
実際、住宅用太陽光発電一括見積りサイト「タイナビ」が2019年に実施した「10年の売電機関が終了したら、あなたはどうしますか？」というアンケートでは、54％の人が「蓄電池やエコキュートなどを購入して、自家消費する」と回答しています。 ※参考「タイナビ」
このように、fit終了後の選択肢として「電力の自家消費」は最近増々注目されていると言ってよいでしょう。

一般送配電事業者が無償で引受け

既に述べたように、fit終了後は契約が自動継続になっている場合は引き続き新しい単価で買い取ってもらえますが、契約が自動継続になってない場合はいずれかの電気事業者と新たな契約を結ぶ必要があります。
この場合、新たな契約を結ばない場合は買い取り者が不在となってしまうため、余剰電力については一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。
これは、売電せず自家消費もしない場合に残った選択肢になります。

蓄電池の設置に将来性あり

fit制度終了後は単価が大幅に下がってしまうので、売電を継続したとしても大きな収益を得ることは難しいと言えます。
そこで今大いに注目されているのが、「自家消費」という選択肢です。
「どうせ安い単価でしか買ってもらえないなら自分で消費した方がお得」という発想です。これはとても合理的で賢い判断と言えるのではないでしょうか。

もしご家庭で自家消費するとなると、家庭用蓄電池の設置が必要になります。太陽光発電システムと家庭用蓄電池を連動させることで昼間に発電した電力を蓄電池に貯めることが可能となります。
そうすれば、夜間に使う電力を買う必要がない分電気代が節約できる上、昼間に発電した電力を無駄なく活用することができるようになります。まさに「電力の自給自足」です。
実際、最近では太陽光発電と家庭用蓄電池をセットで導入するご家庭が増えています。家庭用蓄電池の設置はとても将来性のある選択肢と言うことができるでしょう。

まとめ

以上、fit制度の終了後の選択肢についてご紹介しました。いかがだったでしょうか？
電力の買い取り単価が大幅に下がっても売電を続けるか、自家消費による「電力の自給自足」という新たな道を選ぶのか。
いずれを選択するにしても、もっともコストパフォーマンスが高い選択肢を選ぶことが望ましいのは言うまでもありません。みなさんもじっくり考えてみてくださいね！
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